2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。ここが分からないと総選挙の争点にもなりません。 総理、これで安倍、菅政権と何が変わったというのでしょうか。
金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。ここが分からないと総選挙の争点にもなりません。 総理、これで安倍、菅政権と何が変わったというのでしょうか。
最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
こういうところにこそ、国民負担と言うけれども、こういう超富裕層にこそ私は課税強化すると、こうやって税を確保すると、この選択肢が議論に全く抜けているんじゃないかと思うんですけど、いかが。
しかし、菅政権は、今年の税制改正においても、高所得層への課税強化、特に金融所得課税の強化を先送りしました。今、このコロナ禍にあっても、一部の超富裕層は、資産を何と数千億、数兆円単位で増加させています。 菅総理、なぜ超富裕層への課税強化を見送り、その一方で、収入の限られた高齢者の医療費負担を倍増させるのでしょうか。その合理性、妥当性がどこにあるのかも含め、是非国民への御説明をお願いします。
御承知のように、アメリカのバイデン政権においては、コロナの影響で広がってしまった貧富の格差を縮小していくという対策を打ち出しておりまして、富裕層への課税強化、所得税の最高税率を上げたりとか、キャピタルゲインの課税をしていくというような方針を打ち出しています。是非や日本もこうした姿勢というのを見習ってほしいというふうに願っています。
これに対して懲罰的に課税強化をレトロスペクティブに強めるということは、これは税制上あってはならないことだと思っております。 次、五ページ。 高齢者の生活に負担増を受け止める余裕は、もう既に、今までのデータでも明らかだと思うんですけれども、世帯主が七十五歳から七十九歳の無職の夫婦世帯、平均では、月収入二十三・三万円に対して月支出が二十五・五万円。既に二・二万円の赤字。
金融所得課税が低い日本でこそ、イの一番に、課税強化で財源をつくるべきではありませんか。保険料についても、後期高齢者医療制度への支援金に関わるところだけでも保険料の上限を引き上げればいいのではありませんか。 本法案のもう一つの大問題は、都道府県国民健康保険運営方針に、都道府県内の市町村の保険料の水準の平準化や法定外繰入れ解消について定めることを求めている点です。
アメリカ、イギリスでは法人税率の引上げ、富裕層への課税強化の方向を打ち出しました。研究開発減税など、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正こそ日本が進むべき道です。 特例公債法については、質疑でも指摘したように、プライマリーバランスなどの具体的な財政健全化目標との関係を放棄しました。これでは、今後も、何年でもまとめて特例公債の発行ができるようになってしまいます。
ピケティの主張はアメリカの民主党にも影響を与え、バイデン氏が富裕層への課税強化を掲げて大統領に当選、現在、高額所得者をターゲットにした所得税の引上げや金融所得への課税強化に加え、相続税などの優遇措置の見直しが検討されています。
スナク財務大臣の下でキャリードインタレストへの課税強化の議論が始まっております。元々、このキャリードインタレストに対する税の引下げ競争を始めたのはイギリスなんですね、一番最初に。一九八七年に世界に先駆けてイギリスがキャリードインタレストへのキャピタルゲイン税というのを導入して、低い税率でやり始めたんですね。
また、所得税の累進性を回復させるために、所得が一億円を超える富裕層への課税強化が必要でしたが、来年度の改定にそのような項目は盛り込まれませんでした。 野村総研の調査では、純金融資産五億円以上を保有する日本の超富裕層の世帯数は、いずれも、安倍政権が始まった以降、一貫して増加しています。二〇一九年では、僅か八・七万世帯の超富裕層世帯が百兆円近い金融資産を保有しているのでございます。
一年たって、今なわけでございますが、この金融所得課税強化について、来年度の税制改正には盛り込まれていないわけでございますが、これはどういう検討をされた結果なのでしょうか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
ですから、金融でもうけることを悪いと言うつもりはありませんけれども、やはり金融所得課税が非常にまだ低いということの中で、以前から検討の声は上がっていますけれども、こういった課税強化についての総理の見解、あわせて、総合課税の導入、累進強化といった、やはりこのある意味平等な税負担ということに対して、総理のお考えをお聞かせください。
大企業優遇税制を改め、富裕層の累進課税強化へいいかげんに踏み出すべきです。 軍事費は過去最大、五兆三千億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円にも達し、相変わらず米国製兵器の爆買いに突き進んでいます。安倍政権は、この上、トランプ大統領が求める思いやり予算の増額にまで応じるつもりですか。思いやるべき相手は、米軍ではなく国民です。
所得再分配機能回復のため課税強化を再三指摘してきたにもかかわらず、今回も十分な議論が行われないまま見送られました。誠に残念な結果です。さらに、働き方の多様化に対応する観点から、退職所得課税をより公平な制度とする見直しも見送られました。
金融課税について、売却益の課税強化を求める声があります。その一方、株価安定のためには配当課税を優遇すべきなど、論点もさまざまです。改革の方向が示されておりません。ＮＩＳＡなどの拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題など、残されたままであります。 自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。
また、金融課税については、国民の格差是正の観点から、売却益への課税強化を求める声が強くなっていますが、何らの改正も行われていません。 ＮＩＳＡ等の拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題や世代間格差の問題などは解決されていません。
近年の紙巻きたばこのたばこ税の課税強化について。まず、シェアが増加していますよね。一部の研究者、これはまだちょっと確定的な情報はいろいろないんですが、葉巻たばこの副流煙の方が紙巻きたばこの副流煙よりリスクが大きいという話もあるわけです。この四月、ちょうど改正健康増進法が施行されました。
ＧＡＦＡなど多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても、各国と連携して課税強化の枠組みを進めるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。 昨年十月に多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。
ただ、この問題は、今日それぞれの委員の方から所得税の問題、それから金融所得の課税強化の問題等質疑がありましたので、今回は質疑を控えておこうと思っておりますが、今日お手元に配付しております資料、二枚配付してありますけれども、そのうちの最初の資料が申告納税者の所得税負担率でございます。
これに課税強化すると、金融庁なんかは株式市場に影響があるというような言い方をしたりする、業界の方もそうですけど。実際には、前回の二〇一四年のときに一〇パーから二〇％にしたときに、株価はむしろ上がりつつあったというようなことがあるし、いろんな条件で決まりますので。
金融所得税率引上げは、富裕層課税強化にみせかけた大衆増税」というものがありまして、これによりますと、仮に金融所得税率を二〇から二五％に引き上げた場合、税収面では富裕層よりも中堅以下の所得税の増税の効果の方がはるかに大きくなる、金融所得税率引上げは富裕層の課税強化というよりは大衆増税の側面が強いと、こういう研究結果を出しているんですけれども、この金融所得課税の税率の引上げが非富裕層にかえって負担増となる